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都市計画に密接に関係する道路や公園などの都市施設、あるいは土地区画整理や都市再開発事業など公共投資が予定されている事業について、国からの補助金がついてくる。
この補助金の獲得をめざして、市町村から都道府県知事、都道府県知事から霞ヶ関へと陳情が繰り返される。 陳情は市町村から霞ヶ関へ直接おこなわれることも少なくない。

このようにして、権限と財源のすてからは、国に決定権があるとはストレートには書いていないが、「承認と認可」というしばりをとおして、「国家高権」が維持されている。 今日では「正面」からではなく「背後」から国家が都市計画の決定権を握りつづけているわけだ。
実際に、都市計画の見直しやその他の都市計画決定について、市町村は都道府県知事の承認をえられるように、また都道府県知事は大臣の認可を得られるように、それぞれ都市計画を考える。 つまり、建設省の通達というガイドラインにそうようにことが運ぶ仕掛けになっている。
この「上を見る」という実態を制度化したのが市町村と都道府県知事、都道府県知事と大臣との間でおこなわれる非公式ながら日常茶飯事になっている「事前協議」である。 メニュー追加方式日本の都市計画の四つめの特徴である「メニュー追加方式」は聞きなれない言葉かもしれない。
日本の都市計画法は、次々に新しいメニューを加える手法をとってきており、この言葉にぴったりのシステムをもっている。 霞ヶ関に集中する。
霞ヶ関の鼻息をうかがっているのは都道府県知事や、市町村ばかりではない。 民間の企業や業者も霞ヶ関との関係では苦労する。
日本の社会全体に大きな衝撃をあたえた東京佐川急便事件が、そのあたりの事情を雄弁に物語っている。 古くは造船疑獄、昭和電工事件、ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件と日本の疑獄事件には常に霞ヶ関の許認可権や行政指導がからんでいる。
さらに、こうした許認可権や行政指導、公共事業、補助金、国家予算などをめぐって、政界、財界、官僚の癒着ができあがり、日本の権力を握ってきた。 こうした構造的な原因による汚職や疑惑は都市計画でも例外ではない。

多岐にわたる東京佐川急便事件の一部は、都市計画法の網をくぐって地にトラック・ターミナルを建設しようとしたことにからんでいる。 たとえば、都市の再開発を促進するためにさまざまな規制を緩和する手法として一九八八年には「再開発地区計画」が導入された。

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